毎日学ぶニュース用語


毎日のニュースのなかで、解らない単語・名称などを簡単に解説していきます。新聞を読むことが楽しくなること必見です!



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グルジアと関係強化 NATO、対ロ関係は凍結継続

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今日の故事ことわざ

 「誰か烏の雌雄を知らんや」
   (だれかからすのしゆうをしらんや)

                           解説は末尾です

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--記事抜粋--

グルジアと関係強化 NATO、対ロ関係は凍結継続

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--要点--

10日 北大西洋条約機構(NATO)は
グルジアの国防相を初めて招いた閣僚級の国防相非公式会合を開き、関係強化
をグルジアと進めることで合意
ただし、軍事面で直接の物資提供などはしない助言のみにとどめる形をとる
こととした。
対露関係においては紛争以降、関係を凍結している状態の継続を確認。

ただNATO内に温度差が広がっているのも事実であり
ポーランドやバルト諸国に防衛態勢をとるべきだとの立場を米英は理解している
のに対し仏独などの欧州大陸の加盟国は慎重な姿勢をしめしている。
これはロシアとのエネルギーや経済上の結びつきの深さの違いであると考えられる。

これに対しロシアは警戒感を示し
隣国ベラルーシと共同防空システムを作る協定を来月に結ぶことを表明。
長距離爆撃機による訓練も開始している。

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--用語--

NATO 北大西洋条約機構
    アメリカ合衆国を中心とした、アメリカ・ヨーロッパ諸国で
    結成された軍事同盟   

グルジア紛争
   8/11日にロシア軍がグルジア領に侵攻することで始まった紛争。
  グルジア領内の南オセアチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を図る
NATO、EUのカフカス地方での勢力拡大を阻止する目的であったと思われる。 
  
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--記事背景関連--
  
エネルギー資源が豊富なカスピ海周辺や中央アジアなどの旧ソ連各国に対して、
ロシア、米国、欧州連合(EU)が外交攻勢をかけ、関係強化へ向けた綱引きが
激化している

メドベージェフ大統領がロシアは旧ソ連諸国に「特別な権益を持つ」と発言。
カスピ海周辺や中央アジア諸国との連携の再強化を図っている

大統領はキルギスを訪問し、ロシア政府系ガス企業「ガスプロム」が国営会社
「キルギスガス」の民営化構想に資本参画するなど、電力部門の協力に同意。

また9月にはプーチン首相がウズベキスタンを訪問
天然ガスを市場価格で購入するほか、新たなガスパイプラインの建設でも
意見を一致。
メドベージェフ大統領はカザフスタンを訪問、石油、ガスに加え世界3位
のウラン生産量を誇るカザフスタンの抱きこみを図っている。

それに対し
米政府はカスピ海周辺国への外交攻勢をさらに強めている
カザフスタンに対しロシアを迂回(うかい)するエネルギー供給網に
協力するよう要請、
ライス国務長官は「カザフスタンは自らが選ぶ国(米国の意味)と友好関係
を築けるはずだ」と発言。
ロシアへの対抗心をかくしてない。

また、エネルギー資源のロシア依存軽減を目指すEUは、石油・天然ガス
などの地下資源が豊富なウズベキスタンとの協力関係の構築を模索している。

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--故事ことわざ解説--

  まっくろな烏の雌雄をみわけることが困難だということから、
  人の善悪や優劣が外見では判別しにくい場合や、物事が似通って
  いて区別しにくい場合のたとえ。

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中川財務金融相、金融危機対応策を公表

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今日の故事ことわざ

 「一筋縄でいかぬ」
   (ひとすじなわでいかぬ)

                           解説は末尾です

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--記事抜粋--

中川財務金融相、金融危機対応策を公表

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--要点--

中川昭一財務金融担当相は14日の閣議後会見で
金融危機対策を公表した。

(1)企業による自社株買い規制の緩和
  企業が余裕資金を使って自社の株式を買えば、市場の発行済み
   株式数が減少することで1株当たりの価値が上がるため、株価の
   上昇が期待できる。
(2)取引所による空売り情報開示の拡充
   東京市場での株価相場の下落に歯止めを掛け、実体経済に悪影響
   が波及するのを防ぐ
(3)銀行等保有株式取得機構などが買い取り、政府・日銀が保有する株式
   の市場売却凍結
(4)地域金融機関への公的資金投入策の復活と機能強化
  今年3月に期限切れとなった地域金融機関へ公的資金を注入できる金融
  機能強化法の復活
(5)生命保険会社の破綻(はたん)時に契約者を保護する政府補助の制度
  延長
などが盛り込まれている。

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--用語--

金融機能強化法(きんゆうきのうきょうかほう)
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(平成16年6月18日法律第128号)
2004年8月に成立し2008年3月末までの日本国における時限立法

域の金融機関(地方銀行、第2地方銀行、信用金庫、信用組合など)に対して、
健全行にも予防的に公的資金による資本増強ができる制度で地域金融機関の
経営強化を通じて金融システムの安定化をねらいとした法律

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--記事背景関連--
  
中川財務金融相は「状況に変化があれば、適切に対応できるよう引き続き
検討していく」とのべ、追加の経済対策の取りまとめに向けた検討が進んでいる。

銀行等保有株式取得機構による、金融機関からの追加の株式買い取りや、
金融機関の破綻時に保護される預金払い戻し額の上限を、現在の1000万円
から引き上げることも今後の検討課題である。

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--故事ことわざ解説--

  一本の縄で縛っておけず何本も必要ということから一癖も二癖もある
  あるしぶとい人物、あるいは面倒な物事のたとえ。

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米欧の主要6中央銀行、協調利下げ…金融危機回避狙い

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今日の故事ことわざ

 「雨後の筍」
   (うごのたけのこ)

                           解説は末尾です

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--記事抜粋--

米欧の主要6中央銀行、協調利下げ…金融危機回避狙い

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--要点--

世界の中央銀行6行は協調して政策金利を引き下げると発表

英政府は大手銀行救済のため最大500億ポンド(約8兆7千億円)の資本を注入

FRB、ECBと英、カナダ、スウェーデン、スイスの6中銀が政策金利を
0.5%幅引き下げる。

日本銀行は利下げに加わらなかった(すでに政策金利が0.5%と低い)が
金融調節面でさらに改善を図る。具体的には金融機関が日銀に資金を預ける
当座預金に新たに金利を付与する措置を検討する。

銀行が市場の金利を下げずに大量の資金を供給できるようにする狙い。

中国の中央銀行である中国人民銀行も8日、主要政策金利の一つを9日から
引き下げると発表した.

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--用語--

政策金利 
     中央銀行が一般の銀行に融資する際の金利
     景気が良い場合には高く設定され悪い場合には低く設定される。
     
     市場に流れる通貨の流通をコントロールすることができる。


     ※公定歩合とにているが日本においては、銀行間で短期資金
      の貸借を行う市場(コール市場)で無担保で融資される
      金利をさし、公定歩合と区別されている。


当座預金(当座勘定)
一般に預金者(消費者、事業者、法人)が手形や小切手の支払
を決済するための口座で、日本においては法令により、無利息
と定められている。

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--記事背景関連--
  
ポールソン米財務長官は金融安定化法について「金融機関への資本注入、
住宅ローン関連資産の買い取りや保証、他の不良資産の買い取りなどの
権限を財務省に与えるものだ」と述べた。
経営不振の金融機関に対し公的資金による資本注入も可能という見解
を表明したとみられる。
また「安定化法はすべての金融機関を救済するためのものではない」
とも指摘し、支援の対象を健全金融機関とする可能性も示した。

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--故事ことわざ解説--

雨の降ったあとでは筍があちこちに生えてくるが、
それに似て同じような物事が次々に発生すること。


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